宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
ここに総務省消防庁の出した、消防団員の処遇改善に係る対応状況調査についてという報道資料があります。都道府県別処遇改善対応状況を見ると、全国の団体数千七百二十のうち、年額報酬三万六千五百円以上の団体数は千百八十八で、六九・一％です。出動報酬八千円以上の団体数は千百十三で、六四・七％です。
ここに総務省消防庁の出した、消防団員の処遇改善に係る対応状況調査についてという報道資料があります。都道府県別処遇改善対応状況を見ると、全国の団体数千七百二十のうち、年額報酬三万六千五百円以上の団体数は千百八十八で、六九・一％です。出動報酬八千円以上の団体数は千百十三で、六四・七％です。
救急搬送困難事案とは、総務省消防庁により、救急隊が医療機関に傷病者の受入れを４回以上問い合わせたケース、または搬送待ちで現場に３０分以上滞在したケースと定義されています。当消防本部においても救急搬送困難事案を毎日集計し、週単位で大分県に報告を行っています。 本市におけるコロナ禍での救急搬送困難事案の件数は、令和２年が５４件、令和３年が８４件、本年は８月末時点で６０件となっています。
消防庁の調査の結果、令和３年４月１日現在、全国の団員数は約８０万人、前年より１万３,６０１人減少、３年連続で１万人以上減少したそうです。 団員は仕事をしながら地域の防災活動をし、住民の生命や財産を守っております。自らの危険も顧みず、地域の要として重要な役割を果たしております。 平成２３年の東日本大震災では、消防署員、消防団員の死亡と行方不明者が２８１人に上ったそうであります。
総務省消防庁が進める学生消防団活動認証制度は、消防団員として活動した大学生や専門学校生に対し、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付するものです。資料にあると思います。その学生さんから推薦をしていただきたいという紙を提出していただいて、市町村長がそれを認め証明書を発行するというものです。この証明書は、就職活動の自己ＰＲなどでも活用できます。
消防庁舎の建て替えについてですが、ちょっと一点、以前視察をしたときにお伺いしたんですけれども、地震の際に、地震の警報アラートが鳴ったら、すぐに救急車両を庁舎の外へ出すのが一番最初にする仕事ですというふうに伺いましたが、それは実際今でも続いていますか。
◎消防長（甲斐慎治君） 救急搬送困難事案については、総務省消防庁の救急統計により、一つの事案について救急医療機関への受入れ照会回数が４回以上、かつ現場滞在時間が30分以上の事案となっております。 コロナ禍前の令和元年では１年間に23件だったのに対し、令和４年では８月31日現在で19件となっております。
○内田総務課参事 現在、大分市消防局は防災航空隊や大分県消防学校、また総務省消防庁への派遣をしておりますが、大分市の給料表に基づいて派遣されております。 防災航空隊は、県下各消防本部から隊員が派遣されておりまして、それぞれの給料表で運用されております。手当などは法律に基づいて支給されておりますので、そんなに格差は出ないと考えております。
○消防局長（後藤能秀） 軽救急車は、平成23年４月に総務省消防庁が、離島や山間地域など、狭隘道路エリアを多く管轄する市町村からの要望を受けて、軽自動車を用いた救急業務を行えるよう救急業務実施基準を緩和し、導入が可能となったものです。
○総務部長（永松薫） 本年４月25日、内閣官房は、北朝鮮の動向等を踏まえ、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとの通知を発出しており、これを受けて、消防庁も地方公共団体に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要性や、市区町村における初動対処の重要性について周知したところであります。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番 │一、消防庁は昨年四月、「消防団員の報酬 │市長 ┃ ┃赤野道和君 │ 等の基準の策定等について」という消防 │ ┃ ┃ │ 庁長官通知を、都道府県知事及び指定都 │ ┃ ┃ │ 市市長に対して出している。
今回の改正は、総務省消防庁が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇を改善するために、報酬及び費用弁償についての見直し等を行おうとするものでございます。 まず、１、改正の背景を御覧ください。 総務省消防庁は、団員一人一人の負担が増していることから、処遇の在り方検討会を実施し、その報告書を参考に新基準を提示したところでございます。
まず、活用と活動状況でございますが、平成17年に総務省消防庁が、患者等の搬送業務への民間活用等について示したことにより、本市におきましても、民間患者等搬送事業者に対する指導及び認定に関する要綱を制定しております。
こうした中、総務省消防庁から、消防団員確保のための適切な処遇の在り方として、消防団員の出動報酬等に関する新基準が示されたところでございます。 本市におきましても、消防団員の士気の高揚や、活動に対する家族からの理解を深めることなどにつながる処遇の改善として、本議会において、出動報酬額を引き上げる条例改正案を提案しているところでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
公安職である消防職員の感染対策については、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針を踏まえ、全職員に対し通知等により注意喚起しており、公私を問わず、社会の安定の維持に携わる消防職員として、責任のある行動を取るよう周知しているところでございます。
救急安心センター事業（♯7119）は、急な病気やけがの際に専門家が相談に応じる電話相談窓口であり、救急車の適正利用を図る上で有効な事業であるとして、平成27年度に総務省消防庁が救急業務のあり方に関する検討会の報告を受け、都道府県消防防災主管部（局）及び衛生主管部（局）が連携し、導入に向け積極的に取り組むよう各都道府県宛てに通知しています。
住宅用火災警報器の津久見市における設置状況についてですが、住宅用火災警報器の設置等の状況調査につきましては、総務省消防庁の定めた調査方法や調査世帯数に基づき全国で毎年１回実施しており、本市の場合、市内の５０世帯を無作為に抽出し、職員が調査対象世帯に伺い調査を行っております。
令和３年４月９日に中間報告書が取りまとめられ、消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、４月13日付で消防庁長官より非常勤消防団員の報酬等の基準等を定めた通知が発出されました。この基準は令和４年４月１日から適用となるため、今年度中に各市町村において消防団と協議を行い、消防団員の報酬等の見直しを検討するよう指示されています。 そこで、①として本市消防団の現状と課題について。
また、総務省消防庁では、全国的な消防団員の減少に伴い、消防団員一人一人の負担が増している現状を踏まえて、消防団員の活動報酬に関する新基準が本年４月に示されたところでございます。
これは、令和２年度総務省消防庁の緊急消防援助隊に係る無償配備事業により全国６か所に配備されたうちの一つで、県下では初めての導入となります。昨年１１月に納入され、運搬車両の改造、操縦訓練、運用規定の策定、必要資機材の整備などを行い、このほど本格運用を開始しました。
３、計画の構成は、本市総合計画を踏まえて整理し、これまでの消防関係の統計を分析した上で消防庁などの動向にも着目した取組を掲載することといたします。 ４、掲載する取組に関しては、可能な限り指標、数値目標を設定いたします。 ５、市民において非日常的な用語等が含まれることから、策定過程における検討委員会などで丁寧な説明を行い、市民の皆さんに理解されるよう努めてまいります。